釣魚島「国有化」で日本企業の損失が額100億円に？
釣魚島「国有化」で日本企業の損失が額100億円に？。
タグ： 日本企業
発信時間： 2012-10-26 18:12:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中日の政治的対立に収束の兆しが見えない状況下、日本企業の役員らは、20数年に渡る対中国投資ブームが完全に終了することを懸念している。ロイター通信が今月実施した日本企業の中国経営方針に関する調査によると、調査対象となった日本企業の37％は「対中国投資の先行きを不安視している」、24％は「対中国投資の延期もしくは取り消しを検討中だ」、18％は「生産の本拠地をその他の国家に移転することを検討する」と回答した。これに先駆けて実施された「読売新聞」の調査も、代表的な企業119社のうち、25社が中国工場の移転を検討していると回答した。
日本企業の「集団撤退」の可能性について、「日本経済新聞」は、「日本企業の多くは、これまでの『中国＋X』というビジネス投資計画の調整を検討しており、中国が最優先されなくなる可能性がある。しかし中国は多くの日本企業にとって、依然として欠かすことのできない標的市場だ」と報じた。「読売新聞」が先ほど行った調査によると、半数弱の日本企業が依然として中国を非常に重要な投資市場としており、中日の政治的対立が対中国投資計画に影響することはないと表明した。日本企業にとって、中国には依然として多くのビジネスチャンスが残されており、巨大な中国市場が欧米企業に分割されるのを、手をこまねいて見ていることはない。（編集YF）
「人民網日本語版」2012年10月26日
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