風邪をひいている時にはもちろん、風邪薬を飲んで治すのが適切である。しかし、どうやら、日本の指導者たちは風邪をひいているのに、下痢止め薬を飲むという、間違った方法で問題を解決しようとしている。
10月30日、日本銀行(中央銀行)は、資産買入等基金の総額を11兆円引き上げて91兆円とすることを発表。また、無担保コール翌日物金利を0~0.1%に誘導する実質ゼロ金利政策は維持される。日銀は9月に基金を10兆円増やしたばかりである。しかし、異例の2カ月続けての金融緩和は、日本経済に対する市場の信頼感回復には繋がらなかったようだ。同日、日本の株式市場は上昇するどころか、下落し、日経平均株価の終値は1%低下した。
「日本の指導者たちがやっていることは、正に木に縁りて魚を求むようなものだ」と中国社会科学院日本研究所経済研究室の張季風主任は指摘する。張主任は「実際、日本政府が26日に閣議決定した緊急経済対策にしても、この度の追加緩和にしても、日本の景気後退を止めるには力不足である。これら政策の主な目的は日本国内の需要を刺激することであるが、日本経済の最大の問題点は内需ではなく、輸出なのだ」との見方を示している。
張主任は「2012年は日本の本格的な復興・再建が始まった年であり、内需では十分に経済を促進することはできないかもしれないが、ある程度の効果は期待できるかもしれない。それに比べ、輸出の方はより深刻だ。2012年に入ってからというもの、欧州債務危機の影響が全世界の経済に徐々に影響を及ぼし、中国経済の成長は鈍化、その上釣魚島問題の深刻化など様々な問題が重なり、日本の輸出は大幅に縮小している」と話す。