デジカメやフラットテレビ等、デジタル家電の商品価格の下落が止まらない。今春発売された商品の価格は、半年間で約50%下落した。5年前であれば、新製品の発売から半年後の価格下落率は10−30%であったため、下落率が大幅に拡大されている。消費者は安価で高機能を持つ新製品を購入できるが、メーカーと家電量販店側の利益がさらに狭められる。独創的な人気商品が発売されなければ、このすう勢は今後も持続されるだろう。日経新聞の中国語サイトが伝えた。
日経新聞の中国語サイトの今回の調査は、日本家電量販店の販売状況に詳しい調査会社BCNと共同で実施された。調査対象には、代表的なデジタル家電のうち一般家庭への普及率が7割を超えるデジカメ、フラットテレビ、ビデオカメラ、パソコンの4種類が含まれた。
統計データによると、今年3月に発売された103機種のデジカメの価格が、平均で47%下落した。カシオの「EXILIM EX-ZS150」の販売価格は1万8100円から9300円と、ほぼ半額になった。昨年3月に発売されたデジカメの平均下落率は35%、5年前は15%であったことから、価格下落率が年々上昇していることが分かる。