今春発売された68機種のパソコンの価格は、半年間で51%下落した(5年前は30%)。また4機種のビデオカメラの価格は44%下落した(5年前は20%)。
今春発売された29機種のフラットテレビの価格は、半年間で34%下落した(昨年は24%、5年前は14%)。
日本家電量販店最大手のヤマダ電機によると、消費者はこのような「家電版デフレ」に慣れており、値下げ後に購入する傾向が強いという。またデジカメ等の商品の需要が、カメラ機能を持つスマートフォンにより減少している。某大型家電量販店の関係者は、「iPadのような、新たな概念と機能を備えた商品が発売されなければ、価格は低下の一途をたどるだろう」と語った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年10月31日