日本企業は中国から即座に撤退すべきではない＝前ソニー会長
日本企業は中国から即座に撤退すべきではない＝前ソニー会長。
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発信時間： 2012-10-31 11:04:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
前ソニー会長兼CEOの出井伸之氏は東京でこのほど新浪財経の独占インタビューに応じ、アジア金融、企業発展、中日関係等について語った。
出井氏は2007年に百度の社外取締役に就任し、2011年にレノボの社外取締役に就任した。出井氏は、「中国企業の役員に就任した経験により、中国をより理解することができた」と語った。
「産業移転は必然的な流れだ。米国から日本へ、日本から中国へという流れは、抗うことのできない法則だ。1960年代、米国は世界に先駆けてテレビを生産したが、70−80年代になると、テレビの生産拠点が日本に移され、90年代以降はさらに中国に移された。中国は10年後にはテレビを生産しなくなり、ローエンドの産業をインド、ベトナム、フィリピン等に移転するかもしれない」
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