米国のグリーン技術やエネルギー再生技術、EUのエアバスの技術や設備製造技術などをめぐり、中国企業が海外で行う積極的な合併買収(M&A)が西側の懸念を引き起こしてもいる。ある専門家によると、中国企業が関心を寄せるのは、中国がこれらのM&Aを通じて中核技術をどのように獲得するか、ひいては中国企業の国際競争力を高め、経営規模を拡大するにはどうすればよいかという点だが、中核技術はM&Aだけで確立できるものではない。また欧米などの西側諸国は、中国が海外進出を果たした後、技術主導型の多国籍企業を本当に抱えていられるのか、多国籍企業の技術イノベーション能力を適切に管理できるのかどうかを懸念している。
英国プリマス大学のデビッド・ホイーラー教授の指摘によると、世界は東西・南北の英知を結集してグローバル環境、社会、経済の持続可能性を保証しなければならないという。総会の参加者もまた、知的財産権保護の実施戦略が、技術移転のルートを開拓し、科学技術イノベーションを促進するための戦略的な道のりになるとの見方を示した。中心的な優位点を失うことを恐れて、技術を移転する人が知財権保護には不確定性があるとみなし、ひいては技術移転のルートを閉じてしまうのはおかしなことだ。ルートが閉ざされれば、移転する側もされる側も損失を被ることになる。このため中国は適切で有力な知財権保護の実施戦略を打ち立てる必要があるという。(編集KS)
「人民網日本語版」2012年10月31日