権威筋によると、長期に渡る研究調査の結果、中国工業情報化部は国内鉄鋼企業関連の減税案をまとめており、今後財政部、国務院企業負担軽減弁公室と連携し、国務院による早期承認に向けて積極的に取り組んでいく方針であることがわかった。同案が実施されれば、鉄鋼関連企業の税負担率が半減することになる。20日付中国証券報が伝えた。
権威筋は「現在、中国の鉄鋼関連企業の税負担率が約25%に達しており、企業の税負担が非常に重い。減税案は10―15ポイントの税負担率低減を目標としており、工業情報化部が目標の達成に積極的に取り組んでいる」と述べている。
中国证券报记者近日从权威人士处获悉,工信部经过较长期的调研,对国内铁矿类企业的减税方案已经成型,将会同财政部、国务院减轻企业负担办公室一起上报方案并积极争取通过,有望实现铁矿类企业综合税负率减半征收。
权威人士表示,目前国内铁矿类企业负担过重,综合税负率约25%,减税目标是减掉10-15个百分点,工信部正积极争取。
「中国証券報」より 2012年11月20日