パナソニックのリストラは中国業務に関係するかわからない
シャープと同じように苦しんでいるパナソニックは、日本で従業員が最も多い会社で33万人以上が働いている。今年5月、10%の人員削減を発表した。これはおよそ3万6000人にあたる。コスト削減による業績改善を狙ってのことだ。最新情報では、パナソニックは来年3月までにさらに1万人前後をリストラする。今回の人員削減はパナソニックの中国における業務にも関係するだろう。
パナソニック関係者によれば、リストラの人数は世界的なもので、目下中国業務が関係してくるかは決まっておらず、噂は確かではないといっている。
消费电子巨头夏普和松下裁员
日本消费电子巨头仍处于深度调整之中,昨日,夏普在日本宣布,将之前制定的2000人自愿提前退休的名额增加至2960名,这些员工将在12月15日离开公司。而此前不久,松下也宣布计划明年3月之前再裁员1万人左右,这是日本消费电子企业掀起的新一轮裁员风潮。面对不断深化的危机,日本消费电子企业自救动作不断,其中谋求外力帮助的消息更是不断吸引外界眼球,但截至目前,心态保守的日本企业还没有获得实质性的突破,而中国显示行业则在趁机缩小与对手之间的差距。
夏普增加近千退休名额
“对中国不会有影响”,夏普相关负责人昨日对记者表示。其所说的影响是夏普昨日宣布,在9月份宣布的接近裁员的11000名的员工后,将之前制定的2000人自愿提前退休的名额增加至2960名,这些员工将在12月15日离开公司。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年11月21日