しかしこのような「幸福な生活」は、今年の「販売半減」で終了した。釣魚島(尖閣諸島)問題により、8月より中国人の日本製品不買の導火線に火がつけられた。日本車は一部地域で再起不能となり、販売台数も激減した。統計データによると、日本車の8月の中国販売台数は前年同期比2%減となり、このうちトヨタは15%減となった。10月も販売減の流れが続き、日本車全体の中国販売台数は前月比38.22%減、前年同月比59.41%減の9万8900台のみとなり、市場シェアも前年同月から12.34ポイント低下した。さまざまな要素による影響を受け、日本車は中国市場ですでに袋小路に陥っている。
日本車の直面する不利な情勢のためか、日本車が広州モーターショーの展示規模を縮小する、集団欠席するといった噂が伝わっていたが、これは憶測に過ぎなかった。トヨタは今年の広州モーターショーで、合弁会社の一汽トヨタ・広汽トヨタ、およびレクサスブランドから、コンセプトカー・国産車・輸入車の計46機種を出展する。トヨタの展示ブースの面積は約4500平方メートルに達し、同社の広州モーターショーにおける過去最大の展示ブースとなる。