先般、トヨタ自動車が、中国現地法人の社名を「豊田中国」から「中国豊田」に改名することを発表し、現地合弁会社の自主ブランドを打ち出し、日本の本部も中国を重点とした事業を展開していくことを明らかにした。実行に移すのがいくらか遅かったものの、日本企業は終に、中国における現地化(中国化)経営の強化に乗り出したようだ。そして、この動きは、今後、中国における日本企業の発展チャンスと将来性に大きな影響を及ぼすことになる。
現地化経営は、多国籍企業が海外での長期戦略を展開する上で欠かせない発展プロセスであり、多国籍企業が成功するかどうかの鍵を握っている。現地化経営は主に、人材の採用、経営管理、産業チェーンの形成、研究開発の四つの面に分かれており、多国籍企業にとって、現地の優秀な人材の獲得、現地での経営・販売ネットワークの構築、十全な供給チェーンの管理、製品のコストを抑えることは極めて重要である。欧米の企業は一貫して、これらの面を重視しており、中国市場がまだ成熟していなかった時期に、既に自国で中国の経済と市場を熟知した経営人材を採用して育て、中国に派遣している。中国市場の発展に伴い、欧米企業は販売、仕入れだけでなく、研究の中心や地域の本部まで中国へと移転し始めた。
一方、日本の多国籍企業の中国現地企業の現地化経営は、欧米よりも立ち遅れており、欧米の日系企業にも後れを取っている。例えば、トヨタは1998年には既に、カナダに部品の生産拠点となる「Canadian Autoparts Toyota Inc(CAPTIN)」を設立し、初めて現地人をトップに採用した。2001年には、元米フォード社のアメリカ人をトップに、「Toyota Motor Manufacturing, Kentucky, Inc. (TMMK)」を設立、現地化経営体制を推進し、北米におけるトヨタの子会社の「よそ者」というレッテルを一蹴した。
近日,丰田公司明确表示,其在华称谓将由“丰田中国”改为“中国丰田”,还将在华推出合资自主品牌,并把日本总部的职能向中国倾斜。虽然行动来得晚了些,日本企业终于开始补上加强本土化(在中国就是“中国化”)经营的课程,而这堂必修课未来将影响日本企业在华的发展机会与命运。
“本土化经营”既是跨国企业在走向海外的长期实践中必须经历的一个重要发展阶段,也是不少跨国企业的一项重要成功经验。它一般表现在人才使用、经营管理、产业链布局和研发等四个方面,对于跨国企业留住优秀的本地人才、在当地建立营销网络、完善供应链管理、降低产品成本都非常重要,尤其是研发本土化对企业及时开发出新产品和新服务越来越具有指导意义。在这方面,欧美公司历来比较重视,即便是在中国市场尚未充分成熟时,他们就已经着手事先在自己国内录用并培养熟悉中国经济和市场环境的经营人才,再派往中国工作。随着中国市场的发展,他们不仅将销售、采购的重心前移,有的还将研究中心乃至区域总部也迁入中国。
长期以来,日本跨国公司在华企业的本土化经营落后于这些欧美跨国公司,也落后于日本跨国公司在欧美的日资企业。例如丰田早在1998年就让加拿大人担任一家子公司(CAPTIN)的总经理,在2001年让“出身”美国福特汽车公司的美国人担任一家子公司(TMMK)的总经理,以此推动经营体制的本土化,力图使丰田在北美的子公司摆脱“外来户”的身份。