中西部地域の発展が中国経済の牽引力に
中西部地域の発展が中国経済の牽引力に。
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中国共産党第18回全国代表大会が成功裏に終わり、中国国務院は先般、『中原経済区計画』を承認した。これは指導意見に続く、中国政府による中原経済区の建設推進における重要な政策発表である。
中原経済区は、「全国主体機能区域計画」で示されている重点開発地域を基盤とし、中原都市群を中心に、河南省全域をカバーし、周辺地域の経済区域に及んでいる。地理的に極めて重要な地域であり、食糧の生産におけるメリットが大きく、市場の潜在力は巨大だ。
計画で明確に示された中原経済区の具体的な範囲には、河南省全域及び河北省邢台市・邯鄲市、山西省長治市・普城市・運城市、安徽省宿州市・准北市・阜陽市・亳州市・蚌埠市及び淮南市の鳳台県・潘集区、山東省聊城市・菏沢市・泰安市の東平県が含まれている。経済区の総面積は28万9000平方キロメートルに及び、2011年末時点での人口は1億7900万人、域内総生産（GRP）は4兆元に上る。
また、計画では経済発展、構造調整、資源環境、国民生活の改善などに関する主要目標の実現に向けた中原経済区の発展目標が明らかに示された。経済区における一人当たりの総生産額を2015年までに3万8000元に引き上げ、2020年までに6万元に引き上げること、域内総生産（GRP）1万元当たりのエネルギー消費量を2015年までに、2010年より16%引き下げ、2020年までに2010年より30%前後引き下げること、都市部住民の一人当たりの可処分所得を2020年までに3万8000元に引き上げ、農民の一人当たりの純所得を2020年までに1万6000元に引き上げることなどの目標が掲げられた。
十八大刚刚闭幕，国务院日前批复《中原经济区规划》。这是继国家出台指导意见后，推进中原经济区建设的又一重大举措。
中原经济区是以全国主体功能区规划明确的重点开发区域为基础、中原城市群为支撑、涵盖河南全省、延及周边地区的经济区域，地理位置重要，粮食优势突出，市场潜力巨大。
规划明确了中原经济区的具体范围，规划范围包括河南省全境，河北省邢台市、邯郸市，山西省长治市、晋城市、运城市，安徽省宿州市、淮北市、阜阳市、亳州市、蚌埠市和淮南市凤台县、潘集区，山东省聊城市、菏泽市和泰安市东平县，区域面积28.9万平方公里，2011年末总人口1.79亿，地区生产总值4.2万亿元。
规划还就经济发展、结构调整、资源环境、民生改善等主要指标提出了中原经济区的发展目标：人均地区生产总值到2015年增加到38000元，2020年要增加到60000元；单位地区生产总值能耗2015年要比2010年下降16％，2020年要比2010年下降30％左右；城镇居民人均可支配收入到2020年达到38000元；农民人均纯收入到2020年达到16000元。
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