2日に閉幕した広州モーターショーで最も注目を集めたのは、「釣魚島問題の発生後、日本自動車メーカーは中国市場で今後どのような運命に直面するだろうか。いかにして突破口を見出すか。沈黙に陥るか、攻めに出るか」という話題かもしれない。新京報が伝えた。
釣魚島問題の発生後、日本自動車メーカーは市場に対して迅速な反応を見せた。ホンダ、日産、トヨタなどの中国合弁会社は消費者およびディーラーに対して、第3者により車両が破壊された場合の保険などを提供した。過去2カ月の市場状況を見ると、多くの日本自動車メーカーは販売が60%以上まで回復している。
今や力を取り戻し始めた日本自動車メーカーは、危機がまだ完全に過ぎ去っていない第2段階において、いかなるカードを切るべきかを検討し始めている。彼らは市場に対して、「日系企業」の再定義に関する問題を突きつけている。