東風日産の任勇副総経理は取材に応じた際に、「海外では企業の民族的属性を定める場合、多くはその地方に所属しているか否かを根拠とする。つまり日本が中国で設立した合弁企業は、中国で登録を行い、現地政府に納税している場合、中国企業ということになる。そのため、政治的問題が発生した際に、日系企業と決めつけることにより経済的損失を与えるべきではない」と語った。
資料によると、東風日産の2009年の生産額は644億5300万元(約8378億8900万円)に達し、花都区の工業総生産額の61.9%を占めた。同社の2011年の生産額は1000億元(約1兆3000億円)を突破し、完成車生産により130億元(約1690億円)を納税した。また同社の各サプライヤー・ディーラーによる納税額も、約300億元(約3900億円)に達する。花都新工場の稼働後、同社は年産100万台、生産額1000億元突破を予定しており、年間納税額が200億元(約2600億円)を上回る見通しだ。現在までの統計データによると、同社は広東省花都拠点だけでも、すでに数百億元(約数千億円)を納税している。