一連の安定成長政策措置、および景気の流れによる影響を受け、中国経済は9月に底打ちに達した。主な経済指標の上昇率は、長期の低下を経てやや持ち直している。例えば一定規模以上工業企業増加値の増加率(前年同月比)は、8月に9%を下回ると2カ月連続で上昇した。社会消費財小売総額の増加率(前年同月比)は4カ月連続で14%を下回ったが、その後上昇に転じた。景気回復を背景とし、CPIも上昇軌道に乗った。
CPI上昇率が底打ちに達し、新たなインフレの懸念が生まれている。清華大学中国・世界経済研究センターの研究員、博士指導教員の袁鋼明氏は、「来年の物価は安定した状態を維持し、CPI上昇率が3%を上回ることはない。冬が過ぎ供給量が満たされると、物価もそれに伴い低下のすう勢を見せるだろう。通年のCPI上昇率は約2.7%に、最高でも2.8%以下になるため、インフレを懸念する必要はない」と語った。
「人民網日本語版」2012年12月10日