また、11月、乗用車の販売台数ランキングのトップ10の会社を見ると、上海通用汽車(上海GM)、上海大衆(上海VW)、一汽大衆(一汽VW)、上汽通用五菱汽車(SGMW)、北京現代(ヒュンダイ)、重慶長安汽車、長安福特(フォード)、吉利汽車、東風悦達(DYK)、長城汽車である。一汽大衆と
上汽通用五菱の売上はやや低下したが、他の企業は伸びている。成長率から見ると、重慶長安汽車、長安福特の成長率がトップである。
日系車の販売台数は明らかな回復に向っていることについて、董秘書長は好感している。日系車の売れ筋の回復は、自主ブランド車の市場シェアの向上に繋がるかどうかに関して、董秘書長は否定する見方を示し、「日系車の復帰は同じ価格水準にのヨーロッパの自動車メーカーに大きな影響を及ぼすが、中国の自主ブランド車の厳しい冬はまだ過ぎていないと見られる。来年の発展の見通しは今年よりも厳しいものになる」と見ている。
また、董秘書長は、「北京では新エネルギー自動車に関して、自動車のナンバープレート購入規制の対象としない政策が実施される予定である。また、普通車の購入者が新エネルギー車の購入を禁止されるとの噂があるが、正確性は定かではない。個人的な意見として、新エネルギー車の購入を規制することには反対だ」とコメントしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年12月11日