伊藤忠商事の丸山吉政シニアエコノミストは、「日本経済が今四半期もマイナス成長となることは、ほぼ確定的だ。輸出と消費が依然として疲弊する環境下、各社は投資の追加が困難だ」と指摘した。
円相場は9時15分に1ドル=82.58円まで低下し、同日の早い段階では8カ月ぶりの円安となる1ドル=82.64円まで低下した。米中両国の統計データによると、この2大経済体の景気回復の兆しが見え始めると、日経平均株価が0.4%上昇し、4月ぶりの最高値をつけて取引を終了した。
当社がエコノミストを対象に実施した調査によると、日本経済は10−12月に0.4%のマイナス成長となる見通しだ。2四半期連続のマイナス成長は、技術的衰退と定義される。正式な衰退は政府委員会が派遣するチームにより定義される。同チームはGDPデータの他に、その他のデータについても検討する。