興業銀行の魯政委シニアエコノミストは、「マクロ政策面では連続性・安定性が強調されているが、これは積極的な財政政策および穏健な金融政策を、来年も維持することを意味する可能性がある。財政支出は依然として、交通、農地水利、保障性住宅(低所得者向けの安価な住宅)等、国民生活が中心となる。金融政策は全体的に適宜処理を選択し、年初緩和・引き締め程度は今年下半期と同等になる。『物価総水準の安定維持』と提案されているため、物価が上昇した月に、金融引き締めが実施されることもある」と分析した。
中信証券の諸建芳シニアエコノミストは、「来年の財政政策・金融政策は今年の基調を継続し、積極的な財政政策・穏健な金融政策が引き続き実施される。今年の国家の赤字水準は高くなく、安定成長を促すため認可された建設計画が実施を加速する必要があるため、来年の財政政策はより積極的になる。構造的な減税の推進に伴い、国家財政補助の投入規模が拡大され、赤字規模が膨らむため、財政緩和が強化される」と指摘した。