12月16日、日本の総選挙で自民党が大勝利を収め、政権奪還を確実にした。経済面の影響で見ると、自民党の勝利は日本が今後、更に強力な金融緩和策を実施することを意味する。実際、9月に自民党総裁に返り咲いてから、安倍晋三氏は「無制限の金融緩和」を主張し、日本銀行(中央銀行)により一層の政策強化を求め、それによるデフレ脱却と景気回復を目指している。
安倍総裁のこれまでの主張からすると、日銀が今後、国債を10年間で200兆円発行する可能性も出てきたと市場は見ている。これは日本の国内総生産(GDP)の42%に相当する。
自民党政権が日銀への金融緩和圧力を強めるとの見方から、日本円の対米ドル為替相場は、円売り・ドル買いが先行している。12月14日、円相場は一時1ドル=84円の大台に迫り、9カ月ぶり高水準となった。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのジム・オニール会長は、「アメリカ経済の回復が進めば、円相場が1ドル=100―120円台となる可能性も否定できない。つまり、日本円が50%近く値下がりし、円安が進むということである」と予想している。
12月16日,日本自民党赢得新一届政府执政权。对经济领域而言,自民党赢得大选意味着日本将启动更凶猛的货币宽松政策。事实上,安倍晋三自9月出任自民党领袖以来,一直呼吁日本央行采取远超当前力度的“无限度”货币宽松政策,以击退通缩和提振经济。
市场普遍预计,依据安倍晋三此前的计划,日本央行或将向市场释放200万亿日元,这相当于日本国内生产总值的42%。
受此预期影响,美元对日元汇率近几个交易日大幅上行。上周五,美元对日元逼近84.00整数关口,刷新近9个月新高。高盛资产管理公司董事长吉姆•奥尼尔认为,若美国经济积极发展,那么美元对日元升至100-120并非不可能。这意味着日元将贬值近50%。