関連統計データでは、日系乗用車の中国での販売台数は11月から徐々に回復の兆しが見えている。竹葉山自動車市場のアナリストである陳志東さんによれば、日系車の販売台数を後押ししている主な理由にはふたつあり、大幅な値下げと需要が集中したことだ。特に消費者の「新車で年越し」する習慣が自動車市場全体を暖めている。
長い間、日系社は燃費や耐用年数などの長所で、中国市場で一翼を担う存在だった。隆盛時には市場シェアも30%を越えていた。釣魚島領土問題の影響で、日系車の中国大陸市場での販売は9月から急激に悪化、一部の日系車メーカーは生産停止に追い込まれた。
武漢市のドイツ・フォルクスワーゲン社と東風日産の二社のディーラーを取材したところ、日産で価格を尋ねる人がやはり目立っていた。
張さんというマネージャーによれば、領土問題は日系車販売にたしかにマイナスの影響を与えたものの、表層的なものに過ぎず、日系車が売れなくなっているのにはもっと深い理由があるという。「日系車企業自体に理由が見つかるはずだ」という。