領土問題より前にある国際的に有名な自動車コンサルティング機関が行った研究報告で、中国の消費者の日系車に対する購入意欲が2009年の32%から今年は24%に下がっており、欧米車は逆に25%から35%に上昇していることがわかっている。
業界関係者は、領土問題という要素をのぞいても、ほとんどすべての日系ブランド車は技術的な刷新が遅れており、安全性能でリコールが続くなど共通している欠点により、日系車は大勢の中国の消費者の需要を満足できずにいることから、市場シェアが欧米ブランドや中国自主ブランドに侵食されているのだと分析している。
「日系車の人気車種はほとんど4年から5年でリニューアルするが、車種が変わっても外見が違うだけで一貫して経営戦略は保守的で、明らかに中国市場の消費時流に乗れていない。」と陳氏は指摘する。中国の自動車消費層は若年齢化の特徴が明らかで、自動車の外見や内装、車全体の技術性能など総合的に要求がレベルアップしているが、日系車が得意とするハイブリッド車は遅々として局面を打開するにはいたっていない。
陳氏はまた、「乗用車では6速ATがすでに市場の主流になっているが、日系車の多くはまだ4速ATを使用しているものが多い。このような古いやり方では市場を守るのは難しいだろう。」と分析する。