また、新たな価格上昇要因には限りがある。現在、一部産業では生産能力過剰問題が依然深刻な状態で、製品価格が反発して生産量が上昇することで、再び供給過多を招き、製品価格は再び低下する。しかし、製品価格が下落した際、高コストの企業は淘汰され、供給の増加が減速し、需要と供給は再びバランスを取り戻し、製品価格も安定傾向に向う。そのため、工業製品価格は安定せず、10月まで続いていたような大幅な下落はないが、上昇傾向に向う要因もないため、小幅な変動が続く可能性が高い。
そのため、2013年のPPIの動きは主にタイムラグ要因によって決まる。生産能力過剰の問題から見て、2013年のPPIの前期比伸び率は季節要因による伸び率を下回り、PPIの前年同期比伸び率は概ね1%前後で変動する。上半期のPPIが前年同期比でマイナスとなる可能性は高く、第4四半期に2%前後まで小幅上昇すると見られる。これが引き続き、2013年上半期の工業企業の利益成長率の伸び悩みの原因となるだろう。