世界の税をめぐる戦いに警戒が必要
世界の税をめぐる戦いに警戒が必要。
タグ： 税をめぐる戦い
発信時間： 2012-12-26 15:59:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
一部先進国は、税制改革によって債務危機の出口を模索しており、高所得者への増税や節税・脱税対策の強化、あるいは航空機の二酸化炭素排出税や金融取引税の導入など様々な方案が打ち出されている。２６日付中国証券報が伝えた。
世界の多国籍企業約８万社の傘下子会社１００万社の生産高は、世界の約半分を占めており、世界の貿易額の６０％、投資額の９０％を占めているものの、９０％以上の企業がタックスヘイブン（租税回避地）に持株会社を設立し、各種ファンドを活用して節税対策を行っている。脱税と違い、節税は違法ではないものの、道徳に反する行為である。持株会社の節税の手法は複雑且つ巧妙だが、本質的な部分は変わらない。主に二つのテクニックがある。一つは、持株会社の固定資産の登記をタックスヘイブンで行い、当該地域に設立した法人に収益を留保する。次に、親子会社や各子会社間などで特定の価格でクロスボーダー取引を行う。この二つを併用し、タックスヘイブンに所在する会社は、同じ親会社が他の地域に設立した別の会社から製品やサービスを購入し、再び高価格で売り出すことで、節税によって生じた利益を得ることができる。
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