世界の税をめぐる戦いに警戒が必要
世界の税をめぐる戦いに警戒が必要。
タグ： 税をめぐる戦い
発信時間： 2012-12-26 15:59:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
持株会社の節税対策は枚挙にいとまがない。米国証券取引委員会（ＳＥＣ）のデータによると、米グーグル社は過去５年間で、少なくとも４６億米ドルの税金を回避している。某エコノミストは「節税対策を行わなければ、アップル社は過去１１年間で２４億米ドル多く税金を払わなければならなかっただろう。アマゾンのイギリスにおける事業の２０１１年の営業収益は７２億米ドルに上るが、納めた税金はわずか１００万ポンドほど。多国籍企業の大胆な節税対策は大衆の怒りを買い、先進国は節税を利用している企業への課税を強化するために連携する方針で、タックスヘイブンにいよいよメスが入るときが来たようだ」と話している。ドイツ、イギリス、フランスは「徴税逃れを阻止する」包括的な対策を推し進めており、２０１３年の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相会議で発表される見通しだ。節税と「反節税」の戦いは長期化する模様だ。
２０１０年１２月に中国国内の外資系企業に対する税収政策が統一されて以降、多国籍企業はこれまでのように、「国民待遇」以上の優遇政策を受けることができなくなり、中国が直面する節税問題の圧力は高まった。そのため、国際的な協力関係をより一層強化し、節税に対する規制制度を整備し、「反節税」の効率を引き上げることで、安定した税収を保障する必要がある。
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