◆市場の心理
一部の専門家は、「2年間の不動産購入抑制策による効果が現れている。これは投機的な需要を抑制し、大都市の住宅価格高騰の流れも抑制された」と述べた。
本紙が取材したところ、不動産抑制策の「限界効用」が弱まったことを受け、一部のデベロッパーは価格の小幅上昇により市場に探りを入れている。
多くの専門家は取材の中で、「現在の市場回復の主因は消費者の心理に逆転が生じたためだ。市場の恐慌を防ぐため、消費者の住宅価格上昇に対する懸念を覆す必要がある」と提案した。
専門家は、「各地の不動産抑制策が年末に終了を迎えるため、現在から来年3月までは実質的に政策の空白期間になる。政府関連部門はより詳細な説明をし、来年の不動産市場に対して理性的な判断を形成するよう促すべきだ」と主張した。(編集YF)
「人民網日本語版」2012年12月26日