日本の「島購入」の影響を受け、2012年は多くの日本企業が深刻なダメージを受けた。2日、共同通信社が日本国内主要企業111社を対象に実施したアンケートによると、今後、「中国市場から撤退する」、或いは「中国での事業を縮小する」と答えた企業はゼロだった。日本国内の景気低迷により、ある程度のリスクを抱えつつも、日本企業は尚も中国市場に大きな期待を寄せていることが分かる。

中国での事業について、「現状維持」と答えた企業は52社、「楽観視している」とした企業は33社で、全体の80%を占めた。

また、機械製造業と流通大手を中心とする53社は、日中関係の悪化が業務に与える影響について、「マイナスである」、或いは「ややマイナスである」と答えた。具体的な影響については、「売上の減少或いは不買運動やデモなどで営業に支障が出た」と答えた企業が最も多く、35社に上った。「設備などが壊された」と答えた企業は4社、「業務の一時中断或いは縮小による損失」と答えた企業は2社だった。

中国事業における今回のことを教訓に、多くの企業が「中国プラス1」の戦略を掲げるようになった。つまり、中国市場を重視しつつも、リスク分散を図って他国に拠点を作る動きに出始めている。調査によると、業務を移転する「プラス1」の国として、インドを選んだ企業は9社、タイを選んだ企業は5社で、具体的な国名を挙げなかった企業が多かった。某流通大手は「中国以外に、東南アジアの各国で戦略の展開を試みている」と話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年1月5日