超高額の赤字は、日本経済の頭上にぶら下げられた時限爆弾のようだ。国債発行の増加が継続されれば、財政赤字の解決の可能性が下がり続ける。消費増税も棚上げにされているが、これは日本経済全体に対する自信を揺るがす可能性がある。これに伴い、長期金利の急上昇というリスクが生じる。仮にそうなった場合、国債の利息による負担が増加し、財政が崩壊する可能性さえある。
無制限の量的緩和策と円安の政策は、国際市場に一定の混乱をもたらし、中国経済にも影響を及ぼす可能性がある。しかし中国経済の実力の向上に伴い、日本から受ける影響が減少を続けている。また今回の円相場の変動幅が大きくなりすぎることはなく、両国の輸出商品が重なっていないため、円高の中国輸出企業に対する影響は限られている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年1月15日