日銀が21-22日、金融政策決定会合を開く。これまでの日本政府や日銀幹部の発言を受け、日銀が安部晋三新首相の呼びかけに応え、大幅な金融緩和政策を実施し、円安体制を維持すると見込まれている。
市場アナリストによると、今回の会合は(1)1%のインフレ(物価)目標を2%に引き上げ(2)資産買い入れの拡大の継続(3)当座預金の超過準備に付く金利(付利)の撤廃などによる金融緩和手段の利用――が焦点となる。
ロイター通信は、日銀は2%のインフレ目標の達成が見通せるまで米連邦準備制度理事会(FRB)が実施している資産買い入れの無期限化(オープン・エンド)を検討する。金融機関が日銀に預けている当座預金の超過準備に付く金利(付利)の撤廃も議論。2カ月連続の緩和は9年ぶりとなる。日銀はすでに資産買入等基金の規模を 101兆円に拡大している。