こうした予測を受け、18日の東京外国為替市場の円相場は一時1ドル=90円台に値下がりし、2010年6月以来の円安ドル高水準で取り引きされた。
こうした円相場の押し下げを狙った日本の政策に各国から疑問の声が出ている。
デトロイトの自動車大手3社を代表する「米自動車政策評議会」(AAPC)のマット・ブラント会長は、日本の「為替操作」により米国の雇用創出が一段と難しくなると指摘。その上で「そのような政策は受け入れ難く、対抗策を持って対処するよう、オバマ政権に要請する」とした。「再び政権を奪還した自民党は『近隣窮乏化政策』を復活させるつもりだ。日本経済の回復支援に向け、貿易相手国を犠牲にし、円安を通じ貿易をゆがめようとしている」として安倍政権を批判。「米政府はそのような政策は受け入れ難く、対抗策を持って対処することを明確にするべきだ」とした。