日本銀行(中央銀行)は22日、2日間に及んだ金融政策決定会合の終了後、無担保コールレート(オーバーナイト物)を0-0.1%前後に据え置くとともに、2%の「物価安定の目標」を採用すると発表した。これまでの1%のインフレ目標に代わるものとなる。「国際金融報」が伝えた。
日銀が公開市場操作による量的金融緩和政策を実施することは、市場の予測をはるかに超えており、各国政府からも不満の声が上がっている。復旦大学経済学院の孫立堅副院長は取材に応える中で、「日銀の無期限の量的緩和政策はグローバル経済にとって『破壊行為』にほかならない。もしも他国が争って真似をすれば、通貨戦争が一触即発の状態になる」と述べた。