日本の中央銀行・日本銀行は過去数カ月間に量的金融緩和政策をたびたびうち出してきた。これは欧州や米国が相次いで「無期限の」量的緩和政策をうち出したために円が継続的に高くなって、日本が取らざるを得なくなった反撃措置であり、また根本的にいえば、弱体化しつつある日本経済を活性化させる措置だといえる。(文:石建勲・同済大学財経証券市場研究所所長・経済管理学院教授。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)
量的緩和政策は日本経済の復興を促すことができるだろうか。答はノーだ。原因として次のようなことが考えられる。
日本の目下の主要な問題は需要の不足であり、流動性の不足ではない。経済の見通しがはっきりしないため、日本企業は投資や生産の拡大には慎重だ。日本政府は消費税率を引き上げようとしており、未来に不安を抱えた日本人は消費を控えている。日本国民の多くが経済の見通しに不安を抱いていることから、企業の投資と国民の消費が大きな影響を被る可能性がある。量的緩和政策がこうした状況を変えるのは難しいとみられる。