米国や日本などの金融緩和策が金融戦争を引き起こすかについてはまだ議論の余地があるが、韓国やタイなどのアジア諸国は本国通貨のレート上昇の輸出に対する圧力、ホットマネーの金融市場への流入による危険性をすでに意識している。
アジアの各国・地域は地理的に近いため、日本の金融緩和策の方により注目している。アジアの多くの関係者は、金融市場の情勢と金融戦争のリスクに対して懸念を表明しており、名指しにこそはしないが日本を非難している。
韓国企画財政部の副部長は1月30日、韓国政府は金融投機を抑制するさまざまな手段を検討しており、これには反対の声があがっている金融取引税も含まれるとした。