米国際貿易委員会(ITC)は1月31日、韓国のサムスン、フィンランドのノキア、中国の中興と華為が米国に輸出し、米国で販売している3Gまたは4G機能の無線設備よびモジュールについて、米国企業の特許権を侵害していないかどうか確定するための「337調査」の実施を決定した。
調査は米国の無線通信技術会社InterDigitalとその子会社が1月2日に行った申し立てに基づくもの。同社は米国で出願した特許権を上記4メーカーに侵害されたと訴えている。ITCの声明によると、対象製品の範囲は非常に広く、スマートフォンを含む携帯電話、パソコン、その他モバイル機能を有するネットワーク設備など、上記4メーカーの主力製品のほとんどが含まれる。特許権侵害が認定された場合、ITCから排除令、禁止令が出されることになる。これは当該製品が米国から完全に締め出されるに等しく、極めて大きな打撃となる。