環境保護部汚染対策局の趙華林局長は「中国はすでに『重点地域大気汚染対策第12次五カ年計画』で石炭総消費量規制構想を打ち出した。北京・天津・河北省地域、長江デルタ、珠江デルタ、および山東省の都市群で石炭総消費量規制の試行を先駆けて行い、石炭総消費量規制を通じて地方政府にクリーンエネルギーの積極的な発展、産業構造の調整を強制する可能性がある」と述べた。
国家発展改革委員会エネルギー所の姜克雋研究員は、石炭消費の総量規制は有害濃霧の改善に非常に重要な役割を果たすと指摘する。北京を例に取ると、有害濃霧の原因は石炭燃焼が4分の1、自動車が4分の1占め、油煙は4分の1未満で、有機物揮発物と粉塵などが4分の1を占める。石炭総消費量規制は汚染の4分の1に大なたを振るうに等しい。
1月30日の国務院常務会議では、2015年までに中国のエネルギー総消費量を標準石炭換算で40億トンに抑制する方針が打ち出された。「エネルギー消費の越えてはならない一線を国が示したもので、今後石炭消費量の伸びは厳格に規制される。その波及効果として、エネルギーを大量に消費する重化学工業もエネルギーのボトルネックに直面する」と指摘される。