昨年9月に発生した釣魚島問題より、中日関係が日増しに緊張している。両国の長期的な対立を受け、中国に進出した日本IT企業の事業に対する影響が表面化している。
ソニー、パナソニック、シャープなどの日本電機大手の販売が予想を大きく下回っている。また中国市場の開発を目指す日本のIT・ソフト・サービスの関連企業にも、深刻な影響が生じている。
日経BPの報道によると、大連市は中国ソフト・ITアウトソーシングサービスの拠点であり、日本ソフト企業の集約地、日本ソフトアウトソーシングの重要地点でもある。世界でBPO、ソフト開発などの事業を推進しているIT企業のうち、約400社が大連ソフトウェアパークに入居している。そのうち4分の1、つまり約100社は日系企業だ。