提案は約1年前から始まった。同システムは、中国IT企業が持たないシステム技術および性能により好評を博した。その途中で釣魚島問題が発生したが、NECは順調に受注を獲得した。
しかしながら、新システムを導入したのは市政府であった。政府が日系企業のシステムを採用したという情報は、現時点ではイメージダウンの懸念があることから、公表を控える必要がある。NECはこうして、中国市場における最も効果的なマーケティング手法を失ってしまった。
消息筋はメディアに対して、「神州数碼は政府調達への入札が3年間禁じられたが、プロジェクトの中で日立データシステムズのメモリシステムを使用していたことが、処罰の主因の一つとなった」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年2月19日