世界各国の経験によると、経済・社会関連部門は大部制改革推進の重点分野である。一部のメディアは、中国の新指導部がスタートさせる同改革により、大文化部・大交通部・大農業部という新たな構造が形成される見通しだと伝えた。これは新聞出版総署と国家広播電影電視総局を文化部に編入し、鉄道部を交通運輸部に編入し、農業・林業・水利部門を農業部に編入するというプランだ。
大交通部を例とすると、複数回の機構改革により、国務院の各機構の行政・企業分離がほぼ実現されたが、鉄道部の行政・企業の分離には大きな変化がない。大交通部の誕生は、国家が大交通の角度から多元的・調和的な交通システムを総合的に検討し、鉄道・道路・民間航空・水運などの交通資源を合理的に調整し、各種輸送方式の効果的な融合と利益のバランス化を実現することを促す。中長期的に見ると、これは交通運輸サービス業のサービス効率の向上にとって、重要な意義を持つ。また現時点では行政・企業の分離が実現されていないため、鉄道の資金難という問題が生じている。鉄道の行政・企業の分離が実現された場合、企業の部分である鉄道投資集団が誕生することになる。そうなれば、鉄道は企業の名義を利用し、市場から融資を得られるようになる。これを受け、より多くの外部資本が、鉄道融資に参与するだろう。