中日貿易の好転判断は時期尚早
中国商務部研究院アジア・アフリカ所の宋志勇研究員は、「1月の状況が続いた場合、日本の対中輸出が増加することになるが、中国の対日輸出が増加するかは不明だ。現在のデータは、肯定的な結論を導き出すことができない。円安効果は、今のところまだ表面化していない。円安がこのペースを維持すれば、中国の対日輸出が増加したとしてもその幅は限られているが、日本の対中輸出は増加するだろう」と分析した。中国社会科学院日本研究所経済研究室の張季風主任は、「1月の日本の対中輸出の回復は良い流れだが、一年を通じて好転するとは限らない。最終的には、中日関係の回復を見守る必要がある」と指摘した。
張主任は、「安倍首相の今回の訪米、日米首脳会談は、中国から注目されている。安倍首相の訪米後、新たなシグナルが示されるだろう。日本が強硬な態度を示し続けるか控えめになるかは、その時になり明らかになる」と語った。
円安の影響は?