張主任は、「円安は中国に大きな影響を与えない。中国の経済力は強化されており、GDPで日本を上回った。日本の中国経済に対する影響は、縮小を続けている。1990年代中期、中国のGDPは日本の4分の1のみで、日本は中国に大きな影響を与えていた。当時、円相場が約50%下落したが、中国に大きな影響を与えなかった。そのため今回も大きな影響が生じることはない」と分析した。
現時点で、円安は中日貿易に大きな影響を与えていない。円安効果はおそらく、第2四半期に徐々に表面化すると見られる。1月のデータは、日本の対中輸出の回復を示した。これは良い傾向だが、全体的な好転を意味するものではない。張主任は、「中日関係が回復するかが、中日経済の温度上昇の鍵になるかもしれない」と語った。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年2月26日