中国人民政治協商会議(全国政協)の委員を務める中国移動(チャイナ・モバイル)の奚国華董事長(会長)は、このほど開かれた「両会」(全国人民代表大会と全国政治協商会議)の会期中に取材に応える中で、「理論的にいえば、国際ローミング費用にはまだ値下げの余地がある。技術の進歩でコストが下がったからだ」と述べた。新華社が伝えた。
中国移動は今年2月1日から、米国、韓国、シンガポール、香港地区など180カ国・地域を1元エリア、2元エリア、3元エリアの3つに区分した新たな国際ローミングの料金体系をうちだし、これにより国際ローミング費用(静止時)が46%値下げされることになった。