奚董事長は自社の携帯電話利用者の国際ローミングをさらに値下げする可能性があるかとの質問に対し、技術の進歩でコストが下がったため、理論的にはなお値下げの余地があるとしつつ、「だが国際ローミング費用は主として国際的プロバイダーの価格設定によって決まるのであり、プロバイダーが高くしたいと思えば、われわれには下げようがない。とはいえ中国は現在、海外へ出かける人が多く、中国人利用者の規模が拡大するのにともない、交渉の場でのわれわれの重みも増している」と述べた。
また奚董事長は4G(第四世代移動通信規格)の商用化はいつかとの質問に対し、4Gの技術と産業はすでに成熟しており、国が4G営業許可証を発行すれば、すぐにも顧客に4Gモバイルブロードバンドサービスを提供できる、と答えた。(編集KS)
「人民網日本語版」2013年3月13日