フォードと議員の懸念は杞憂ではない。ブルームバーグの報道によると、安倍首相は12月の就任前、円安により日本経済を復興させると主張した。この1年間で円の対ドルレートは17%低下しており、日本車が最大の受益者になっている。トヨタを始めとする日本車は米国市場で大幅な割引が可能になり、宣伝に十分な資金を投じることが可能だ。競合他社と比べ、日本車のオプションは豪華だ。
モルガン・スタンレーの推算によると、米国市場で販売されている日本車は円安の影響を受け単価が平均1500ドル下がっている。米国自動車業界はさらに、5700ドル低下したと推算した。
米国自動車業界は、円安による日本車の米国市場シェアの獲得は始まったばかりと見ている。日本の海外における自動車工場を除き、日本本土から米国・欧州に輸出されている自動車だけでも、毎年200万台に達する。トヨタ一社のみで、米国で販売される輸入車の27%を占めているほどだ。円安が続けば、米国車は再びデトロイト不況に陥る可能性がある。ブルームバーグは各関連機関の予測をまとめ、「2011−2012年の勢いをキープすれば、ビッグ3の今年の販売台数は2007年以来最多の676万台に達するはずだが、円安がこの予想に不確定要素をもたらす」と伝えた。