英フィナンシャル・タイムズ紙は27日、「日本の悪性インフレに警戒を」と題した文章を掲載した。内容は次の通り。
日本政府は危険な政策で円を切り下げ、国内のインフレ率を2%上昇させるとともに、財政赤字を拡大し、数十年続いた経済停滞に終わりを告げると期待されている。この政策は国内の支出を拡大するとともに、輸出競争力を高めるのが狙いだが、世界に再び不安定と混乱を引き起こす可能性がある。
国内のインフレ上昇で日本政府の債券の収益率はマイナスになり、円安で外部からの投資がさらに抑制され、資本の流出を招くだろう。
10年前であればこれらの要素は問題ではなかった。当時の日本の国内貯蓄は毎年大幅に拡大していたが、その後、退職者と生産年齢人口の比率が上がり、安倍晋三首相が提唱する赤字に、資本を提供する十分な国内貯蓄を日本は生み出せなくなった。今後数年内に高齢者が貯蓄を使い、日本の国内貯蓄はマイナスに転じる可能性が高い。