では誰が安倍首相の財政刺激策に資金を提供するのか?
2%のインフレ目標を掲げ、マネーサプライ(通貨供給量)を増加する必要があることから、日銀がその買い手になるだろう。少なくともしばらくはそうなる。日銀がインフレ目標を達成すれば、通貨政策は正常化する必要がある。
日本の公的債務残高は国内総生産(GDP)の約230%、国債の利子の支払い総額は日本政府の財政収入の約40%に相当する。利子の支払いと政府収入の比率は今後80%まで拡大し、将来この比率は持続的に拡大する見通しだ。
これは世界の他の国にとって何を意味するのか?日本国内の貯蓄は増えないため、日本は外国資本によって資金不足を穴埋めしようとする。資金を注入しなければ、利率は持続的に上昇し、赤字が拡大、日本の財政危機は悪化する。日本は自らが板ばさみになったことに気づき、債務を再編するか、貨幣を発行してさらに多くの債券を購入し、インフレ水準を高め、円安を促す。こうした冷酷な政策はアジア地域に不安定をもたらし、世界経済を混乱させる可能性がある。