地方政府債務規模拡大が減税政策の効果を弱める
地方政府債務規模拡大が減税政策の効果を弱める。 中国財務部の楼継偉部長は先般、地方債に関する研究・調査を計画しており、地方債をいくつかのレベルに分け、レベルごとに対策を採ることを明らかにすると同時に、地方政府の債務規模の拡大傾向を食い止める必要があると強調した…
タグ： 地方政府債務
発信時間： 2013-03-29 16:50:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国財務部の楼継偉部長は先般、地方債に関する研究・調査を計画しており、地方債をいくつかのレベルに分け、レベルごとに対策を採ることを明らかにすると同時に、地方政府の債務規模の拡大傾向を食い止める必要があると強調した。欧米系格付け会社のフィッチ・レーティングスは先般、中国の地方政府の債務拡大の具体的な状況によって、人民元建て債券のランクを下方修正する可能性もあるとの警告を発していた。２９日付中国証券報が伝えた。
中国の地方政府の債務規模を世界各国と比較すると、中国の現在の地方債務の規模はコントロールできる範囲内であると筆者は考える。統計によると、２０１２年、地方政府の債務残高と中央政府の債務残高は２３兆５００億元で、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は４４．３８％である。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、２０１２年の日本政府の債務残高の対ＧＤＰ比は２４４．０７％にも上り、アメリカは１０５．３５％に達している。債務の状況が比較的良好なドイツ、フランス、イギリスの債務残高の対ＧＤＰ比はいずれも７０％を上回っている。国際的な基準によれば、政府の債務残高の対ＧＤＰ比は１００％以内に抑える必要がある。中国の比率は他国と比べなお低く、現在のところシステマティックリスクは存在しない。
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