当面流動性の大幅緩和が見込めない=中国人寿保険副総裁
中国大手保険会社の中国人寿保険の楊明生会長は28日、同社の2012年度業績を総決する会議で、2013年の投資方針として、経済の発展が先行している地区の重点インフラプロジェクト、国の大型プロジェクトと急成長している大企業に傾斜すると述べた。現在、中国人寿保険は長江デルタ地区のある重点インフラプロジェクトに関する投資計画を検討している。29日付中国証券報が伝えた。
中国人寿保険の劉家徳副総裁は会議で、「国内経済がすでに底を打ち回復し始めているが、金融政策が2012年からさらに緩和されることこが困難であるということを考慮し、流動性の大幅緩和が見られないだろう」と指摘した。劉副総裁はまた、2013年のA株市場の動向について、「引き続き値動きの激しい展開となるだろう」との見方を示している。「IPOの再開、株式発行制度の改革などの進展をさらに観察する必要もある」という。