中国人力資源・社会保障部、銀行業監督管理委員会、証券監督管理委員会、保険監督管理委員会は先般、共同で『企業年金のファンド投資範囲の拡大に関する通知』を下達し、企業年金によるファンド投資対象商品に関する制限を緩和した。1日付中国証券報が伝えた。
『通知』で、企業年金のファンド投資における運用対象商品は、銀行の資金運用商品、信託商品、インフラ整備関連の債権投資計画、特定資産管理計画、株価指数先物に拡大された。ただ、企業年金の株価指数先物に関する取引は、「リスクヘッジの場合のみ行うことが可能」となっている。
「中国証券報」より 2013年4月1日