東京株式市場は前日の勢いを引き継いだ。昨日の日経平均株価の終値は1.576%高(199円高)の1万2833円をつけ、取引中には2008年8月ぶりに1万3000円台に乗せた。日銀は前日、国債購入規模の拡大を発表し、日本国債の価格高騰を刺激した。これにより国債利回りが過去最低水準に達し、円相場が急落し、1ドル=97円という3年半ぶりの円安を記録した。
恒生銀行の投資サービスチーフアナリストの温灼培氏は、「日銀は毎月7兆円の国債を購入しているが、これは市場の予想した規模を40%上回っており、GDPの1.4%に相当する。米国は毎月850億ドルの国債を購入しているが、これはGDPの0.6%に相当する。そのため日本の方が大規模な量的緩和策を講じていることになる。しかし日本政府の債務の対GDP比は230%に達しており、量的緩和策の規模拡大により、債務危機が発生する恐れがある。円相場は1ドル=100円以上に達する可能性があるが、2008年の金融危機発生前の10年間、円相場は1ドル=100−125円で推移していたため、現在は依然として円高であると言える」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年4月7日