日本の製造業は米国の「復活」と比べた場合、「回復」と呼ぶのがやっとだ。4月1日に発表された日銀短観によると、日本の大企業の景況感は2四半期連続の悪化を経て、1-3月にやや改善されたが、製造業の改善は期待されていたほどではなかった。3月の大手製造メーカーの景気動向指数はマイナス8ポイントに上昇し、昨年12月のマイナス12を大きく上回ったが、エコノミストのマイナス7ポイントという予想を下回った。
第1四半期の大手製造メーカーの資本支出は2.0%減となり、予想されていた2.3%増を下回った(昨年12月の調査時は6.8%増)。これは企業の支出増に対する不安を反映している。3月の企業全体の雇用指数は、依然としてマイナス1ポイントとなった。
しかしアナリストは、日本経済の先行きは楽観視できるとしている。米国経済の回復と需要増のけん引、日本の金融緩和策による影響を受け、日本経済に底打ちの兆しが見えている。大手製造メーカーの今後3カ月間の状況は引き続き改善され、6月の業況判断指数はマイナス1ポイントになる見通しだ。