4月第2週に円相場が急激に変動し、一時1ドル=100円の大台に迫った。日本の株式市場もまた、1週間で10%の全面高となった。人民網が伝えた。
円安は一見したところ、誰にとってもおめでたい出来事のように見える。各産業において、主な原材料と部品は日本製品によって占められている。これは電子製品にせよ、自動車にせよ同様だ。日本の部品は現在さらに競争力を高めており、中国の調達コストが下がり、収益が高まるように見える。
一部のエコノミストは、円安の中国に与える影響は限られていると指摘した。彼らは既存の産業分業構造に基づき、中日両国の経済・貿易は相互補完性が高いため、円安による影響は有限だとしている。しかし現実は、完全にその通りとは限らない。