また中国の産業アップグレードはすでに外延型成長段階を通過した。現時点では内需拡大の需要が高まっており、中国の産業政策も技術型産業の発展を重視するようになった。
今後数年間は、中国の産業アップグレードの重要な時期であり、中国産の技術が海外から輸入した技術の代わりを果たすことが、その過程の重要な特徴となる。この時期に大規模な円安が生じることで、日本固有の技術競争力が大幅に引き上げられ、中国産技術による代替の歩みがスローダウンし、さらには中断される恐れがある。そのためこの時期に円相場が低位で推移した場合、中国の産業アップグレードは深刻なマイナス影響をこうむることになる。
全体的に見て、円安は周辺地域に大きな影響をもたらしている。日本にとっても大きな損失が存在する。日本はこれによリ、アジアのリーダーとしての地位を失うと断言しても良いかもしれない。釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題、独島(日本名:竹島)問題は、すでに日本をアジアのトラブルメーカーにしている。今回の大幅な円安は、日本の経済スタビライザーとしての力を弱めている。(編集YF)
「人民網日本語版」2013年4月16日